【2026年最新】副業・複業人材の活用｜おすすめサービス7選と注意点  

近年、正社員採用の難易度が上がり続けるなか、外部の副業・複業人材を戦力に組み込む企業が増えています。

「専門スキルを持つ人材を正社員で採りたいが、市場に人がいない」 「新規事業を立ち上げたいのに、社内にノウハウが足りない」 「採用コストは膨らむ一方で、必要なポジションが埋まらない」

こうした課題を抱える人事責任者・経営層の方に向けて、本記事では副業人材の活用が広がる背景から、企業が使えるおすすめサービス7選、受け入れ実務、そして2024年施行のフリーランス新法までを一気に解説します。

【本記事はこんな方におすすめ！】

• 正社員採用だけでは必要なスキルを確保できず、外部人材の活用を検討している方

• 副業・複業人材のマッチングサービスをどう選べばいいか迷っている方

• フリーランスや業務委託の受け入れにあたり、法務面のリスクを把握しておきたい方

1. 副業・複業人材の活用が広がる背景と市場環境

まず、なぜ今これほど多くの企業が副業・複業人材の活用に踏み出しているのか。その構造的な背景を整理します。

1-1. 「囲い込み型」から「必要な時に必要なスキル」への転換

かつての人材確保は、正社員として一人を丸ごと囲い込むのが前提でした。しかし生産年齢人口が減り続けるなか、この前提は崩れつつあります。

特にDXやマーケティング、新規事業といった領域では、専門スキルを持つ即戦力を正社員で採り切るのが年々難しくなりました。そこで浮上したのが、事業課題に合わせて外部の専門人材をスポットで招く発想です。

▼ 外部人材活用の考え方の変化

✖ これまで： 欠員が出てから正社員を募集し、母集団形成に数ヶ月かける。 ◎ これから： 事業フェーズに合わせ、副業・複業のプロ人材へ即座にアクセスする。

この転換により、企業は採用のリードタイムとコストを抑えながら、社内にないスキルを取り込めるようになりました。

1-2. データで見るフリーランス市場の拡大

副業・複業人材の供給源であるフリーランス市場は、着実に拡大しています。

ランサーズの調査によると、2024年のフリーランス人口は1,303万人、経済規模は20兆3,200億円に達しました。10年前と比較すると、人口は約39%、経済規模は約39%増加しています。労働力人口に占めるフリーランスの割合も約30%増え、働き方の選択肢として定着しつつあることがうかがえます（出典：ランサーズ株式会社「フリーランス実態調査 2024年」https://www.lancers.jp/research_news/2024 ）。

▼ フリーランス市場の主要指標（2024年）

同調査では、副業としてフリーランス活動を行う「企業に所属しながら働く層」ほど、収入面やワークライフバランスの満足度が高い傾向も示されました。本業を持ちながらスキルを外部で活かす働き方が、無理なく続けられる形として支持されているといえます。

つまり企業側から見れば、質の高い副業・複業人材の母集団は着実に厚くなっています。あとは、その母集団にどう接点を作るかが問われる段階に入りました。

2. 副業・複業人材と出会えるおすすめサービス7選

ここからは、企業が副業・複業人材と出会うための具体的なサービスを紹介します。得意領域や契約形態がそれぞれ異なるため、自社の課題に合うものを選ぶ視点で読み進めてください。

①：おかねチップス

「おかねチップス」は主に中小事業者やフリーランスとして働く方々に向けたWebメディアです。
実践的なお金に対する豆知識や、あらゆる経営者・業界の第一人者へのインタビューを通して事業成功の秘訣や経営のノウハウを発信しています。
決算や確定申告などの難しい内容も、どこよりも分かり易く・気軽にお伝えするため、様々な業界からバラエティ豊かなゲストに登場頂いています。
お金や経営関連のリテラシーを高め、様々な面から経営者やフリーランス のファイナンスを支援していきます。

②：複業クラウド

職種を問わず幅広い複業人材にアプローチできるプラットフォームです。企業と人材が直接業務委託契約を結ぶ仕組みで、成約手数料がかからない点が大きな魅力。スカウト送信数にも制限がなく、気になる人材へ気軽にアプローチできます。企業だけでなく自治体の案件も多く、地域を巻き込んだ取り組みにも向いています。

③：サーキュレーション

経営・事業の上流に効く高スキルのプロ人材を、必要な分だけ活用できる「プロシェアリング」を展開しています。経営企画、事業開発、マーケティング戦略など、社内だけでは解ききれない難易度の高い課題に対して、豊富な経験を持つ人材をあてられるのが強み。単なる稼働の穴埋めではなく、意思決定に踏み込む支援を求める企業に向いています。

④：YOUTRUST（ユートラスト）

知人や同僚のつながりをベースにしたキャリアSNSです。登録者の転職意欲・副業意欲を段階的に把握できるため、相手の温度感に合わせてアプローチを変えられます。信頼のつながりを起点にするため、カルチャーフィットの精度が高いのも特徴。副業人材だけでなく、そのまま正社員採用の接点としても使えます。

⑤：lotsful（ロッツフル）

事業開発・マーケティング・営業といったビジネスサイドの人材に強い副業マッチングサービスです。専任のタレントプランナーが要件のヒアリングから人材提案までを担い、面談にも同席するため、初めて副業人材を受け入れる企業でも進めやすいのが特徴。新規事業や新部門の立ち上げフェーズと相性がよく、料金は採用が決まって初めて発生する成功報酬型です。

⑥：シューマツワーカー

大企業や有名ベンチャーに在籍する即戦力のIT人材が多く登録するサービスです。転職市場には出てこない現役エンジニアやデザイナーに、週10時間程度から依頼できます。専属の担当者が受け入れをサポートするため、低予算で開発リソースを補強したいスタートアップに適しています。

⑦：Offers（オファーズ）

エンジニア・デザイナーの副業・複業マッチングに特化したプラットフォームです。GitHubやX、noteといった各種SNSと連携し、候補者のスキルや制作物だけでなく、発信内容から人柄まで把握したうえでアプローチできます。まず業務委託で関わり、相性がよければ正社員へ移行する流れも想定されており、ミスマッチを抑えたい企業に向いています。

💡【副業人材の活用と、正社員採用の両方を前に進めたい方へ】

「外部人材は増やしたいが、既存の採用業務だけで手一杯」 「スカウトや日程調整に追われ、母集団形成まで手が回らない」

そんなお悩みは、AI採用SaaS×RPOの「エースジョブ」が解決します。

スカウト文の自動生成から候補者のAIスクリーニング、面接日程調整までのノンコア業務を代行し、人事担当者が候補者との対話というコア業務に集中できる環境を整えます。

▶︎ エースジョブの無料資料ダウンロード・お問い合わせはこちら（最短1分）

3. 副業・複業人材を成果につなげる受け入れ実務3ステップ

サービスに登録すれば成果が出るわけではありません。副業・複業人材の活用は、受け入れ側の設計で結果が大きく変わります。

3-1. なぜ「業務の切り出し」が成否を分けるのか？

副業・複業人材は、原則としてフルタイムではなく限られた時間で稼働します。そのため「なんとなく手伝ってほしい」という曖昧な依頼のままでは、力を発揮してもらえません。

失敗する企業に共通するのは、正社員に任せる仕事をそのまま渡してしまうことです。まずは依頼したい業務を、成果物と期限が明確なタスクへと切り出す。この設計ができているかどうかが、活用の成否を分ける最初の分岐点になります。

なお、切り出したノンコア業務は、必ずしも人を採って任せる必要はありません。事務から人事・総務、経理、Web制作やSNS運用まで、定型的な実務であればオンラインアシスタントにまとめて委託する手もあります。

たとえば株式会社Colorsが運営する オンラインアシスタント「タスカル」は、専任ディレクターが窓口となり、専門スキルを持つアシスタントがチームで実務を担う体制のサービスです。月10時間・1時間あたり税込2,750円からと、一人社長や中小企業でも始めやすい価格帯で、使いきらなかった稼働時間を翌月へ繰り越せるのも特徴。副業・複業人材を「採る」ことと、業務を丸ごと「預ける」ことを使い分けられれば、限られた人事リソースの配分に幅が出ます。

3-2. サービス選定から契約・オンボーディングまでの3ステップ

受け入れは、次の3ステップで進めると整理しやすくなります。

1. 課題とスキルの言語化：解決したい事業課題を定義し、必要なスキル・経験・稼働時間を具体化する。ここが曖昧だとサービス選びもぶれる。

2. サービス選定と契約：ビジネス系かIT系か、成功報酬型か定額型か、直接契約か仲介型かを軸に、第2章のサービスから自社に合うものを選ぶ。契約時は業務範囲と報酬、期間を書面で明確にする。

3. オンボーディングと定例設計：初回に前提情報とゴールをすり合わせ、週次など短いサイクルで進捗を確認する。限られた稼働だからこそ、期待値のズレを早期に補正する仕組みが欠かせない。

このプロセスを踏むことで、稼働開始後の「思っていたのと違う」というミスマッチを大きく減らせます。

3-3. ノンコア業務を自動化し、活用に集中する

副業・複業人材の活用は、外部人材だけで完結するものではありません。並行して回る正社員採用の負荷が高いままだと、外部人材の受け入れ設計にまで手が回らなくなります。

スカウト配信や書類選考、面接日程の調整といったノンコア業務をいかに圧縮するか。ここを仕組みで解決できれば、人事は要件定義やオンボーディングという本来注力すべき領域にリソースを振り向けられます。

💡【煩雑な採用オペレーションに、リソースを奪われていませんか？】

外部人材の活用を進めたくても、日々のスカウト送信や日程調整に追われては、新しい取り組みに手をつける余力が生まれません。

AI採用SaaS・RPO「エースジョブ」なら、書類選考の自動化・スカウト代行・面接調整の効率化により、採用業務全体の生産性を高めます。空いた時間を、外部人材の受け入れ設計や候補者との関係構築に充てられる環境を実現します。

▶︎ エースジョブの機能詳細・無料デモ予約はこちら

4. 副業・複業人材の活用で押さえるべき法改正

外部人材の活用が広がるなか、フリーランスを保護するための法整備も進んでいます。発注する企業側の義務を正しく理解しておくことが、トラブル回避の前提になります。

4-1. フリーランス新法（2024年11月施行）

正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2024年11月1日に施行されました。従業員を雇用しない個人や一人社長にあたるフリーランスへ業務委託する際、発注事業者に新たな義務を課す法律です（出典：内閣官房・公正取引委員会）。

企業が押さえるべき主な義務は次のとおりです。

• 取引条件の明示：業務内容や報酬額などを、書面または電磁的方法で明示する。

• 報酬の支払期日：成果物などを受け取った日から数えて60日以内に報酬を支払う。

• 中途解除の予告：6ヶ月以上の継続的な業務委託を中途解除する場合、原則30日前までに予告し、求められれば理由を開示する。

このほか、募集情報の的確な表示や、ハラスメントに関する相談体制の整備なども求められます。義務違反があった場合は行政による指導や勧告の対象となり、命令違反などには50万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、この法律の解釈を示すガイドラインは2026年1月1日から改正版が適用されます。既存の契約についても、契約書や支払条件を改正内容に沿って点検しておくと安心です。

4-2. 労働安全衛生法の改正

働き手の保護は、契約面だけにとどまりません。労働安全衛生法の改正により、業務委託で働くフリーランスに対しても、一定の安全衛生上の配慮が段階的に求められる方向へ進んでいます。

雇用か業務委託かという契約形態を問わず、すべての働き手の健康と安全に配慮する姿勢は、コンプライアンスの観点にとどまらず、優秀な人材から選ばれる企業であるための条件になりつつあります。

5. まとめ

副業・複業人材の活用は、正社員採用だけでは埋めきれないスキルギャップを補う現実的な選択肢になりました。フリーランス市場は10年で約4割拡大し、質の高い母集団は着実に厚くなっています。

成果を出す鍵は、サービス選びそのものよりも、業務の切り出しと受け入れ設計にあります。そのうえで、フリーランス新法をはじめとする発注側の義務を守ることが、外部人材から信頼される企業の前提です。まずは自社の課題を一つ切り出し、小さく試すところから始めてみてください。

💡【外部人材の活用と正社員採用を、同時に加速させたい方へ】

「スキル人材を確保したいが、採用オペレーションが追いつかない」 「限られた人事リソースで、外部人材の受け入れまで手が回らない」

そのような課題は、最新のAIテクノロジーとプロの知見を掛け合わせた「エースジョブ」が解決します。

AIによるスカウト・書類選考の自動化と、プロのリクルーターによるRPO（採用代行）を組み合わせ、採用工数を大幅に削減。人事担当者が、外部人材の活用設計や候補者との対話に集中できる体制を実現します。

▶︎ 【最短1分で完了】エースジョブの無料資料ダウンロード・お問い合わせはこちら

こちらの記事も参照！